スポンサーリンク

5月5日【逃すな!政府支援金は10万円以外にも沢山!自己申請!】「子育て世代への臨時特別給付」「保険料免除」「公共料金等への支払い猶予」など

2020年5月6日








<記事の途中ですが、コロナ参考速報!>
お店でマスクを入手する方法など
皆様の参考になれば幸いです。






※各省庁の情報を調べてみました。

※全ての情報に確からしさは保証できないことご理解ください。

本情報により皆様の参考になれば幸いです。











コロナショックによる政府からの支援として有名な「特別定額給付金10万円」

以下総務省ホームページより(https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html)

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

施策の目的

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

給付対象者及び受給権者

給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

給付対象者1人につき10万円











子育て世帯への臨時特別給付金

「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)に対する臨時特別の給付金(一時金)です。

対象児童1名に付き1万円が支給されます。











国民年金保険料免除

下記日本年金機構のホームページからの情報抜粋です。

令和2年5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されます。

1.対象となる方
臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象になります。

(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
(2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

2.対象期間
令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。

3.申請の受付開始日
令和2年5月1日

4.手続き方法
申請先
申請書は必要な添付書類とともに、住民登録をしている市(区)役所・町村役場または年金事務所へ郵送してください。

※申請書等を直接提出していただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

引用:「日本年金機構ホームページ」(https://www.nenkin.go.jp/)

※注意点

申請しないと適用されないようです。

是非必要な方は参考にしてみてください。

国民健康保険料の免除/減額

下記国民健康保険料の免除の資料抜粋です。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る
国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について

厚生労働省保険局国民健康保険課
総務 省 自治 税 務局 市町 村 税 課

国民健康保険においては、特別な理由がある被保険者に対し、国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)第 77 条の規定に基づき、市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び国民健康保険組合(以下併せて「保険者」という。)はその判断により国民健康保険料(税)(以下「保険料(税)」という。)の減免を行うことができることとされているところですが、今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定)において、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。」とされたことを踏まえ、財政支援の対象となる保険料(税)の減免の取扱い等について下記のとおり連絡しますので、貴管内保険者への周知等よろしくお願いします。

1 財政支援の対象とする減免措置
財政支援の対象となる減免措置は、市町村の国民健康保険に加入している被保険者の属する世帯に係る保険料(税)について、市町村が条例に基づいて行った減免措置とする。

引用:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)

と、7ページほどのPDF資料に記載がされています。

読み解いてみると、国民健康保険の免除・減額は各市町村によって違う。

減額や免除は7割、5割、2割のなかから減免率が選ばれるようです。

何はともあれ役所に問い合わせしてみるのがよさそうです。

※注意点

申請しないと適用されないようです。

是非必要な方は参考にしてみてください。

公共料金の支払い猶予

下記総務省のホームページ情報抜粋です。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する
公共料金の支払猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により生活が困窮する者等への対応について、関係省庁より各事業者に対して、別添のとおり、水道、下水道及びガスに係る公共料金の支払猶予等に係る要請がなされたところです。

つきましては、当該三事業を経営する地方公共団体におかれては、下記の事項に留意の上、適切に対応するようお願いします。また、都道府県におかれては、市町村(指定都市を除く。)並びに企業団及び関係一部事務組合に対しても、この旨を御連絡願います。なお、本通知は地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の4(技術的な助言)に基づくものです。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対しての公共料金に係る支払猶予の措置について、別添の関係省庁の要請内容も踏まえ、適切な対応を図るよう御配慮願います。
その際、当該公共料金に係る条例等に規定が無い場合において、当該支払猶予については、別紙のとおり、水道、公共下水道以外の下水道及びガスの料金については地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 171 条の6第1項第3号の規定に基づき、公共下水道の使用料については地方自治法第 231 条の3第3項の規定に基づき地方税法の滞納処分の例により、行うことができることに留意ください。

地方自治法施行令(抄)
(履行延期の特約等)
第百七十一条の六 普通地方公共団体の長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

一 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

二 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

三 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

引用:総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)

電気、ガス、水道などについて自治体や企業ごとに対応は異なるようです。

是非必要に応じて問い合わせしてみてください。

※注意点

申請しないと適用されないようです。

是非必要な方は参考にしてみてください。

 









「B級グルメとディスカウントスーパー、ドラッグストア」2019年後半~2020年  新規OPEN店一覧!

記事作成時点での情報になります。予定の変更があるかもしれません。また提供している情報を使用した事によって生じたいかなる障害、損害に対して一切の責任を負わないものとしますので、あらかじめご了承ください。

この記事内容をもとにご判断される際には、ご判断の前にお店のホームページなどのご確認をお願いいたします。

緊急速報

Posted by Michi